ゼロから始める税金 固定資産とは

おはようございます。こんにちは。こんばんわ。

今日から税金についても勉強していこうと思います。

まず結論、固定資産税は、土地や家屋を所有している住民に市町村が課している税金のことです。

固定資産税の算出方法は、「固定資産税評価額」×「固定資産税率1.4% 」が基本です。

●固定資産税評価額

不動産の価値を評価し算定した価格。

土地の場合は、一般的に時価の約70％をめどに決められています。

この評価額は各市町村が決定していて、

固定資産税の納税通知書とともに送られてくる課税明細書の「価格」もしくは「評価額」という欄で確認できます。

 ●固定資産税率
固定資産税の税率は、一律、課税標準額に対して「1.4％」となります。

ただし市町村の判断により、財政上、特に必要があるときはこれを上回った税率を課することもできます。

ただし、1.7％を超える税率となる場合には、市町村の議会によって納税者からの意見聴取がなければならないとされています。

●固定資産税の軽減

住宅用地については、その税負担を軽減する目的から、住宅用地の土地や家屋、新築物件なども条件によっては固定資産税の軽減措置を受けることができます。

小規模住宅用地
固定資産税　価格×6分の1
都市計画税　価格×3分の1
一般住宅用地
固定資産税　価格×3分の1
都市計画税　価格×3分の2

●免税点制度とは
課税標準額が所有する土地30万円、家屋20万円、償却資産は150万円に満たない場合、固定資産税は課税されません。

免税点は市区町村ごとに判断されますので、例えばA市とB市にそれぞれ100万円、合計200万円の償却資産を持っていても、各市では免税点未満ですので、税金はかかりません。Ｃ市に200万円の資産があると、200万円から150万円を引いた50万円ではなく、200万円全額に税金がかかります。償却資産税は150万円未満であれば課税されない、という免税点を知っておいてください

まとめ

固定資産税・都市計画税は賦課課税制度といって、地方自治体が税額を計算し、納税通知書を送ってくるものです。自ら計算する必要はないものの、地方自治体が誤った固定資産課税を行った場合、それに気付かなければ、その間違った固定資産課税が放置されることになります。そこで所有者自身が固定資産税・都市計画税の計算方法を押さえておくことが大切です。

今までは、固定資産税の納付書が送られてきたので払った、というだけの方も多いと思います。税金を払うことで市区町村が成り立っていますが、余分に払う必要はありません。固定資産税の理解しておくと余分に払うことはなくなるはずです。
また、優遇税制を利用すれば、市区町村も目的が達成され、事業者も税金が抑えられてお互いにメリットがあります。固定資産税は地区町村によって異なる部分もあるので、更に詳しく知りたい方は各自情報収集をしてみることをおすすめします。