ゼロから始める確定申告　副業編

おはようございます。こんにちは。こんばんわ。

今日は確定申告について記載します。

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間で得たすべての所得と所得税および復興特別所得税を本人もしくは代理人にあたる税理士・税理士法人が、原則として翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署に申告する手続きのことです。

日本において税金（所得税）の集め方は2つ。

「確定申告」と「源泉徴収」です。

サラリーマンの方は一般的には会社が源泉徴収をしていて、かつ年末に年末調整をしているのであればやる必要はありません。

確定申告が必要な場合は大きく分けて以下3パターンです。

事業所得、退職所得、給与所得、利子所得、配当所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得のある方で、これらの所得金額の合計額が基礎控除や扶養控除などの所得控除額の合計額を超える場合、かつ、課税総所得金額に対する税額が配当控除額を超えるとき、確定申告をしなければなりません。

2. 給与所得が”2,000万円”を超える方
会社役員の方や支給額が成果に応じて大きく変動する営業職の方が対象となるケースが多いようです。

3. 株式などの配当所得や不動産所得といった各種所得(※利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得)の合計金額が20万円を超える方

例えば、給与所得のほかに、家賃や原稿料の収入が20万円を超える場合、副業でWebサービスを運営、活用し、アフィリエイト収入やネットオークションを通じて生じた利益が20万円を超える場合なども確定申告の対象となることを忘れてはいけません。

ただし、確定申告が不要な場合は国に対する税金である所得税だけで、地方税である住民税については確定申告が必要になります。所得税の確定申告が不要な場合でも確定申告をしておくと、市区町村へ自動的に必要な情報が送られます。

転職後、前職で得た給与の源泉徴収票を提出し忘れてしまった方などもこちらに該当します。ただし、給与所得から各控除額の合計を差し引いた金額が150万円以下であり、かつ、給与所得と退職所得以外の合計額が20万円以下の方は確定申告する必要はありません。

サラリーマンは会社で年末調整という所得税の精算作業を行っておりますが、こちらは給与所得だけの精算となるため、給与所得以外のの所得がある人は、給与所得も合算して申告義務があるかどうかの判定を行い、申告義務がある場合には年末調整済みの給与も合算の上、確定申告で再計算することになります。

特にサラリーマンで、ふるさと納税のワンストップ特例制度を選択されている方は、確定申告を行うとワンストップ特例制度がなかったものとされてしまいます。

確定申告する場合には、原則通り、ふるさと納税の領収書を取り寄せて所得税の寄附金控除を行って下さい。

副業の種類別

株式・投資信託など株式や投資信託

配当金には一般的には税金が源泉徴収されていますので、配当金については確定申告をする必要はありません。
ただし、源泉徴収されない口座で株式や投資信託を運用している場合には確定申告をする必要があります。
また、株式・投資信託を売却した場合の売買益についても、源泉徴収されていない場合には確定申告が必要です。また、源泉徴収されている場合でも、確定申告をしたほうがよい場合があります。
それは株式・投資信託を売却したときに、年間を通し売却損になっているときです。
この場合、利益がありませんので確定申告も必要ありませんが、確定申告をすると「損失の繰越控除」という制度を使うことができ、翌年に売却益になったときの利益からひくことができます。
損失が出ているときには確定申告をしておきましょう。

先物取引やFX
最近ではインターネットを使って個人でも簡単に、先物取引やFXができます。
この先物取引やFXでの収入については、確定申告が必要になります。
株式や投資信託は譲渡所得や配当所得に区分されますが、先物取引やFXは雑所得となり配当所得とは別の扱いになるため、株式や投資信託での損失を先物取引やFXの利益から引いたり、先物取引やFXでの損失を株式や投資信託の利益から引くことはできません。
先物取引やFXで年間をとおして損失が出ている場合には、利益がありませんので確定申告は必要ありません。
しかし、株式や投資信託と同じように繰越控除制度があり、次年度以降の利益から引くことができますので、損失が出ている場合には確定申告をしておきましょう。

不動産投資
不動産を購入して賃貸収入を得る場合には、原則として確定申告が必要です。
この確定申告は、副業が不動産投資だけという前提とすると、不動産投資からの収入で計算した所得が20万円以下の場合や、赤字の場合には給与所得と損益通算ができます。
不動産所得の赤字は、サラリーマンとして受け取っている給与所得から引くことができ、税金が安くなりますので、赤字の場合でも確定申告をすれば節税効果が高いと言えます。

まとめ

源泉徴収だと自分たちでコントロールすることができていない状態なのです。

相対的にみて、確定申告をする人はお金持ち、とみることができます。

さきほど上げたように、自分でビジネスをやっている方、年収2,000万円稼いでいる方、が対象になるからです。

経費として何にお金を使うか、法人に対してどれだけ投資をして、利益がどれだけかを報告する作業.。

極端な言い方をしてしまうと、確定申告という方法を使うと、税金をコントロールすることができます。

ズルをするわけではありません。法律にしたがって、自分で経費と税金を仕分けることができるのです。

【結論】

はやく確定申告できるようになろう。