ゼロから始める不動産の資格　宅建とは？

おはようございます。こんにちは。こんばんわ。

今日は宅建について記載します。

結論、宅建とは「宅地建物取引士」の略称で、宅建士になるための国家資格です。

権利関係・法令制限・税制・価格評定・宅建業法・需給取引・土地建物などの法令や税制を含む、不動産に関する専門知識が問われます。

宅建試験の合格率は低く、例年15～17％台となっています。難易度が高いため、合格するためには専門的な勉強が必要です。独学で受験する方もいますが、専門的な勉強が必要であることから、専門学校や通信講座を利用する人が多い傾向にあります。

宅建士はお客様が知っておくべき重要事項を説明するのが宅建士の仕事です。

お客様の多くは不動産に関する専門知識や売買経験がほとんどないため、不当な契約を結んでしまうと思わぬ損害を被ることがあります。

そのようなことがないよう、そして、重要事項の説明をお客様にできるのは宅建士だけです。宅建とは、不動産取引の専門家を示す資格、といえるでしょう。

宅建資格を得て宅建士の仕事をするためには、まず宅建試験に合格し、合格後は試験開催地の都道府県知事に対して登録手続きを行い、取引士証の交付を受けることが必要です。

宅建士の需要は不動産業界だけにとどまらず、他業界にも広がっています。例えば建築会社では、自社で建築した物件を販売する際に宅建の資格が必要になります。金融機関では、不動産の担保価値を評価して融資することが多く、特に都市銀行のほとんどがグループ会社に不動産販売会社を持っているので、宅建の資格が重視されます。不動産管理会社では、不動産分譲の仲介を行い、さらに管理もする会社が増えており、やはり宅建の資格が必須です。

不動産会社勤務の場合、宅建の資格があればキャリアアップがより現実的になります。支店長などの役職に就ける可能性が上がり、不動産の売買・賃貸に限らず仕入れや保険会社・金融機関との交渉といった仕事で役立ちます。また、不動産取引法務のプロとして活躍する機会もあります。資格手当がつくなど、給与面での待遇が上がるケースもあるでしょう。

このように、不動産に関連する業界であれば資格を有効活用できるため、仕事の内容も幅広くなり、転職してもやりがいのある職に就きやすくなります。

宅建士でなくても不動産売買はできるのか？

問題ありません。

1 所有する土地や建物の売買や交換をする
2 他人の土地や建物の売買や交換、賃貸の代理をする
3 他人の土地や建物の売買や交換、賃貸の媒介(紹介)を行う
の3つの行為を行う事が宅地建物取引業としています。

業”という名前がつく通り、不特定多数に反復継続して行うのであれば、宅地建物取引業と見なされます。

1度限りの売買であったり、特定の人のみに売買を繰り返し行うのであれば個人間売買で問題ありません。

例えば、大きな土地を10区画に分けて土地を処分しようとした場合は、反復して不特定多数に売買を行うので個人売買での販売は不可です。

２点の場合は宅地建物取引業には該当しませんので個人間売買が行えます。

・10区画に分けずに1回で売買する場合

・社員限定などの特定の人達だけに売買する場合

まとめ

不動産業界で働くときはキャリアアップのために必要な場合もありますが、

不動産投資に限って言えば宅建の勉強は優先度が低いといってもいいでしょう。

宅建は不動産に関する資格といえども不動産投資とは関係がありません。投資を学びたい場合には投資の勉強をすべきです。

不動産投資の場合、このような分野の知識は実践で学ぶのがいいでしょう。

宅建の試験範囲は民法や建築基準法、宅建業法、税金関係など多岐に渡りますが、資産運用のやり方やリスク管理の手法といった投資に関する分野は含まれていないからです。